最先端のICT環境を備えたオルタナティブスクール「スタディプレイス」を作りたい!

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国内の不登校の状況【開校まで35日】

こんにちは、EA3学生インターンの若松です。 今回はEA3が取り組んでいる「不登校」の国内の状況についてご説明させていただきます。

日本の公的学校教育システムの限界、不登校数の増加

日本の教育システムは『「同じ」場所(クラス)で「同じ」内容を「同じ」ペースで』という明治時代の学校制度設立から変わらない形がとられています。 そして現在、この画一的で柔軟性に欠ける学校教育に適応できない子供たちが増加しているのです。 文科省の発表では小・中学校での不登校児数は15.2万人(1.6%)とされています。しかし、NHKによる調査では、中学生だけでも部分登校、仮面登校といった状態にある子どもも含めるとその数は約60万人にも及ぶと言われています。 これだけの子どもたちが学校に行けていない、つまり、「義務教育を受けられていない」子ども達が存在しているのです。
不登校と隠れ不登校(出典:NHK調査)

教育機会確保法の成立

2016年不登校児の教育を受ける権利を保障するため「教育機会確保法」が制定されました。 この法律では、不登校=問題行動でない事、子供達の休養の権利、学校外の多様な場(フリースクール・ホームスクーリング)での教育機会を設ける事の必要性が明記されています。 しかし、こういった法律やフリースクールへの理解は、家庭や学校において認知度が低い現状があります。
教育機会確保法(NPO法人エデュケーションエーキューブ作成)

不登校と貧困の関係

不登校の子ども達における格差

不登校児の子供達が20歳になった時に行われた当時の家庭状況についての調査では、その約30%が一人親世帯(うち母子家庭は22.8%)の子供達であった事が分かりました。また、当時の家庭の経済状況についても「苦しかった」或いは「やや苦しかった」と答えた割合が約28%と高くなっています。フリースクールの授業料は、学校と違い公的負担が無く、全額家庭負担となっています。フリースクールの平均授業料は月額33,000円となっており、保護者負担が大きくなっています。 貧困世帯の子供たちが不登校になってしまうと、貧困がもたらす教育格差や貧困の連鎖がより深刻化してしまいます。スタディプレイスでは、フリースクールの経済的負担を軽減するため、寄付を原資に経済的に厳しい家庭向けに授業料の50~70%を免除する奨学制度を設けています。 誰もが通える「もう一つの学びの場」を広げ、子供たちの教育機会の不平等を是正していく必要があると思っています。
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